選手がチームを移籍する際に、移籍先チームが移籍元チームに支払う金額を、国内では移籍金と呼んでいます。移籍金の計算は、年齢によって設けられた移籍係数を平均基本報酬額に乗算して決められています。その移籍係数は年齢が若いほど倍率が高くなり、年齢の上昇と反比例して倍率が低くなっていきます。
JPFAでは、国内での移籍をしやすい環境を作るため、今までJリーグと条件の緩和を協議してきました。そして、契約更新にあたって、年俸のダウン提示の場合の移籍条件緩和条項や、所属クラブが契約更新しない場合には移籍金が発生しないなどの条項の追加を実現しました。
移籍係数が発生しなくなる年齢（移籍係数0年齢）自体についても、徐々に引き下げを実現してきました。従来移籍係数0年齢は満33歳以上でしたが、2002年度の話し合いで、現在は満30歳以上と、段階的に引き下げてきました。将来的には、若年層の移籍係数の緩和、移籍係数0年齢の更なる引き下げについて協議していこうと思っています。
海外では、1995年のボスマン判決により、契約満了時の移籍金の概念は撤廃され、有能な選手はクラブと長期契約することにより、契約期間中の移籍は移籍金に代わり、違約金が発生するシステムになりました。日本でもJPFAとしては移籍金が発生する代わりに複数年契約を推進するよう、Jリーグやクラブに働きかけています。 |
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